※４）土地建物等登記費用
●所有権の保存登記
固定資産税評価額 × 土地 0.4％
固定資産税評価額 × 建物 0.4％（家屋の軽減税率0.15％）
●所有権の移転登記
固定資産税評価額 × 土地 1.0％
固定資産税評価額 × 建物 2.0％（家屋の軽減税率0.3％）
＊家屋の軽減税率の適用には要件あり
�仝朕佑�平成21年3月31日迄に新築又は取得した自分が住む為の家屋であること
�⊃恵杤斬陲蓮⊂果明僂�50�岼幣紂陛亠�簿）
�Ｃ羝貼斬陲録恵杆�20年（耐火構造の場合は25年）以内で床面積50�岼幣紂陛亠�簿）
上記又は、築後年数に関わらず新耐震基準に適合する事が証明されたものである事
�た恵柬瑤麓萋生�1年以内の登記であること
●上記に司法書士の報酬を加えた金額になります。
※５）印紙代
売買契約書作成の際に発生する印紙税−国税 (契約書記載金額による）
＊平成21年3月31日迄に作成される工事請負契約書と売買契約書については、税額が（ ）内 の金額に軽減される。
※６）保証料
住宅ローンを借りられる際に保証協会・保証会社を利用する際に必要になります。
金融機関により異なり、一括で払込む方法（外枠方式）や金利に上乗せする方法（内枠方式） などがあります。
※７）融資手数料
住宅ローンを利用される際に金融機関に支払う事務手数料になります。
こちらも金融機関によって異なります。
※８）抵当権設定費用
住宅ローン借入の際に土地・建物に設定される抵当権の設定登記費用になります。
債権（借入）金額の0.4％（家屋の軽減税率0.1％）になります。
家屋の軽減税率の適用要件は※４）記載を参照
※９）火災保険料
万が一の火災に備え、住宅ローンの返済に優先的に充当される火災保険料。
基本的には最低借入金額を借入年数分一括にて掛けることとされる。
※１０）地震保険料
地震保険料については任意とされる場合が多い。
※１１）団体信用生命保険料（初年度分）
住宅ローン借入者が返済途中に死亡・高度の障害等になり、返済不能となった場合
保険金により、住宅ローン残高を完済することを目的とした生命保険になります。
残高によって年毎に保険料が変わる為、初年度分の保険料の表示になります。
最近の傾向では、団体信用保険料を負担してくれる金融機関もある。
※１２）印紙代
こちらの印紙代は金融機関との金銭消費貸借契約書作成の際に発生する印紙税
税額は※５）を参照
※１３）仲介手数料
仲介をする不動産業者の報酬になります。
�ー莪�価額が200万円以下の場合 ×５％
�⊆莪�価額が200万円を超え、400万円以下の場合 ×４％＋２万円
��取引価額が400万円以上の場合 ×３％＋６万円
上記に報酬に係る消費税５％を加えた金額になります。
※１４）諸費用概算合計
※４）〜※１３）までの合計になります。
※１５）建築費用総合計
※３）と※１４）の合計になります。
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今回は 以下の住宅購入を参考にご案内します
